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【消費税率10%】消費税の増税前に知っておきたい家計に影響するポイントは?|世界の税金事情とあわせて解説。

こんにちは、モモです。 

いよいよ消費税増税が目前に迫ってきていますね。

すでに結構節約生活してるのに
収入はなかなか増えないのに税金で引かれるお金ばっかり増える

なんて悲痛な声も聞こえてきます・・・ 


そんなあなたに少しでも役立てるよう、今回は、そもそもの税金についてのお話、そしてどういったものが増税の対象になるのか、今のうちに買っておいたほうが良いものや、今後消費を抑えるべく意識するポイントって何?という私たちへの影響と生活の変化についてお話ししていきたいと思います。
 

増税っていつだっけ?これまでの変遷と併せてチェック


最初の消費税は
1989年(平成元年)4月1日に「3%」で導入されました。その後1997年に税率は5%へ、2014年には8%へと引き上げられました。 そしてついに今年の2019年10月から、消費税率10%への引き上げが施行されます。  

1989年4月:消費税導入3%(全額国税消費税)
1997年4月:消費税等5%(国税消費税4% 地方消費税1%)
2014年4月:消費税等8%(国税消費税6.3% 地方消費税1.7%)
2019年10月:消費税等10%(国税消費税7.8% 地方消費税2.2%) 

こうした税金の内訳は、学生の頃など社会科で学んだりニュースや新聞などで見覚えのある方もいるかもしれませんね。 


増税のニュースなどがあると特に税率だけを意識してしまい、国税消費税とか地方消費税とかそういった内訳までしっかり見るということは少ないのではないでしょうか。(私もあまり意識していませんでした)
実は私たちは消費税においても国だけでなく都道府県や市区町村にも税金を支払っているのです。地方にとっても大切な財源になっているんですね。 


そうはいっても、いざ10%(2桁!)となると実質支払う負担も増え、抵抗がありますよね。(計算が楽になることは地味にうれしいです。)増税前のまとめ買い・爆買いなどでスーパーやドラッグストアの商品が空っぽになる光景をニュースで見た記憶が蘇ります。

アラサー女子が増税前後で押さえておきたいポイント


私たち女性の購買品にも少し影響がありそうです。

消費税増税の影響を特に受けてしまうもの。それは化粧品やブランド品です。
これらはバーゲンなどで値下げとなる機会がほとんどないため、基本的に増税価格で購入しなければならなくなります。 


実際、消費税が5→8%への増税を目前とした際、化粧品の駆け込み需要が膨れ上がりました。
産経新聞によると、資生堂の14年3月期の売上高は7620億円のうち、約120億円がこうした駆け込み需要による効果だったようです。これは消費税増税というきっかけが消費者が前から購入したかった商品を買う決断に繋がったと分析されています。 


よく増税前に衣類や生活用品をストック買いする人がいますが、これらはバーゲンなどで大幅な価格変動が見込まれます。この増税前のタイミングで一気に買わなくとも、消費税分よりも安く買える機会は訪れるのです。 

増税前に買っておいた方が良いのは価格変動の無い化粧品やブランド品と言えるでしょう。

家計の重要項目、食費の適用税率はどうなる?


食費の適用税率についてですが、結論から言うと、スーパーなどで購入した食品は税率8%となりますが、レストランなどの飲食店で食べる食品は10%適用となります。
以下、詳しく見ていきましょう。

ニュースなどでも頻繁に言われていますが、消費税率10%に改正されるにあたって軽減率(税率8%で購入できる)が適用されるものもあります。 

8%が適用されるものは大きくわけて2つあって、「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。 


生活に必須である食費が軽減率の対象になるのは助かりますよね。8%→10%のたった2%の差でも、月15,000円の食費が必要な人の場合、税率8%では1,200円を支払わなければなりませんが、もし税率10%適用されていた場合、月1,500円を余分に支払わなければなりません。 


しかし、この8%の軽減率が全ての食品に適用されるわけではありません。
例えば飲み物に関しては、あくまで人が生活する上で必要なものが対象なため、嗜好品であるお酒は10%が適用されます。  

 

「テイクアウト」は税率適用8%?10%?


飲食に関連する軽減率の区別が非常にややこしいのですが、ここで「テイクアウト」はどちらの適応となるのか疑問ですよね。 


テイクアウト、いわゆる中食は施設内で食べる前提で購入されていないため、8%の軽減率が適用されます。
最近牛丼チェーンの吉野家も持ち帰りは税率8%、店内で食べる場合は10%というふうに明確に価格を区別することを発表しました。今後飲食店のメニューに持ち帰り価格と店内飲食価格の2種類の価格表示を見かけるようになるでしょう。 

また、政府は総額表示の義務化を目指しており、今現在よく見かける「〇〇円(税抜き)」という総額を表示しない見せ方は2021年3月をもって禁止になると言われています。

 

出前・宅配注文した食品は税率適用8%?10%?


では、テイクアウトではなく出前・宅配注文した食べ物はどうなるのでしょうか。

単に飲食料品を届けるだけのものは、軽減税率の対象になるので、税率8%となります。
しかしケータリングとなると、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」に該当となるので、軽減率からは非対象で税率10%となってしまいます。 

この辺りは区分けが細かいので注意しておきましょう。 

 

世界レベルでみた消費税ランキングと税金の行方

ここまで日本の消費税について着目してお伝えしましたが、最後に世界全体として見た消費税事情はどうなっているのでしょうか。

世界の消費税ランキングを見てみましょう。


【出典】
Leopalace21

1位のハンガリーは、なんと27%の税金を支払っています。次いでヨーロッパの「高福祉国家」と呼ばれる国々は25%代の税金を支払っていますね。私たち税率8%の日本からみるとなかなか考えられないほどに高い税金ですが、国民の不満は起きないのでしょうか。 

そのあたりの事情についてですが、実はそもそもヨーロッパ各国における個人の平均年収が高いというところにポイントがあります。IZANAUによると世界の平均年収ランキングは下記の通りです。

 

1位 スイス 1073万円

2位 ノルウェー 921万円

3位 ルクセンブルク 899万円
4位 デンマーク 835万円

18位 日本 429万円

 

税率の高い国はその分手厚い社会保障制度もあります。

例えばフィンランドは、大学を卒業するまでの学費が無料でかつ世界的にも高い学力を持つことで有名です。

他の個人平均年収上位国においても大学まで学費が無料という国が多いほか、男性の育児休暇取得率も高く、安心して育児・出産ができる社会環境が整っています。したがって、彼らにとって税金が高いことはネガティブな要素ではないのです。 

 

日本において徴収された税金は、社会保障費のほか、公共施設や公共サービスをはじめ、教育や医療といったところへ使われています。 


教育の分野では、公立小中学校教諭の給与サポートや教科書の提供、国公立大学法人や私立学校の維持・援助にも使われています。
また、宇宙開発や科学技術の研究といった未来への投資だけでなく、開発途上国への経済援助など、国際社会の平和を守る役割も果たしているのです。 

このような取り組みが税金によって賄われているということを国がもっと万人に向けてわかりやすく発信してくれたら、もっと協力的な反応も得やすいだろうにな〜、と思います。 

 

税金でみる各国の譲れないスイーツ愛

ここで世界の面白い課税をご紹介します。


【出典】
Gigazine

フランスでは昔、チョコレートは高級なスイーツでした。よってチョコレート菓子については標準税率が適応されますが、一般的な板チョコには軽減税率が設定されているのです。ちょっとしたこだわりが垣間みえて面白いですね。


【出典】
Gigazine

これは日本も同じく10月より導入されるものになりますが、ドイツでは飲食店において「店内で食べる」と標準税率になるものの、「持ち帰り」することで軽減税率が適用される場合があります。 


そしてカナダではドーナツを5個以下で購入する場合「すぐに食べるもの」と判断されて標準税率になりますが、6個以上で購入すると備蓄用の「食料品」と見なされて軽減税率が適用されます。

「5個」がすぐ食べれるかどうかの線引き基準ってなかなか面白いですよね。それ以上食べちゃう人は回数分けて税率適用回避して買ったりするのかもしれませんね。(笑) 

日本と世界で消費税率も適応ルールも異なるので、いろんな国の制度をチェックしてみるのも面白いかもしれません。 

 

【まとめ】2019年参加型意識をもって日本の税金事情とうまく付き合おう


消費税は私たちが生活していくうえで身近に支払っている税金です。従って
その消費税がどのように使われているのかをもっと知る必要性があります。 

今回の税率10%への引き上げと軽減率導入をきっかけに、今後益々この日本という国の一員である自覚と主体性・当事者意識をもって、税金をはじめ社会情勢について学び参加する意識をもっていきましょう!

 

 


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ABOUT ME
モモ
愛媛出身/乙女座/O型 副業・独立起業コンサルタント。 会社の人間関係が嫌でOL退職し起業。開始から半年足らずで月収80万達成。 より早く安定した資産を構築し、人生の多くをより豊かで充実した時間に充てる、「働かないために働く」をコンセプトに、コンサルティングをしています。 人生を変えたいアラサー女性を 全力支援・育成中。
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